研究テーマ
- 濵田 洋
- はまだ ひろし
- 研究領域
- 専門分野：租税法 租税法分野は、租税に関する諸法規（所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、国税通則法、租税条約など）に対して裁判例研究、比較法研究などを通じてルールの具体的意義を問う法解釈、さらには法律学的見地を基礎に立法論を研究する分野です。租税は、企業活動、日常生活あらゆる分野に関わるもので、そのルールは重要な影響を多方面にもたらします。租税に関する予見性を高め、また租税負担の公平性を図ることを基本原則として（これは租税法の２大原則で租税法律主義と租税公平主義と呼びます）、租税に精通した高度専門職業人、課税行政庁などに限らず、納税者、企業、公共団体など多角的な視点から租税法規を探求する分野です。
- 研究テーマ
- ?働き方の変容と租税制度のあり方：働き方が多様化、グローバル化する中で、租税制度、特に所得税制度はどのような制度を構成すべきか。
?法的要請、技術発展に対応した帳簿制度：デジタル化、適格請求書等保存方式などに対応した帳簿?証憑等の作成保存制度のあり方
?租税制度からみた事業承継の支援：財産評価、租税特別措置等の観点から事業承継への改善策
?法人課税制度における「原価計算」「試験研究」の意義
?租税手続法としての情報入手制度の史的変化
- アピールポイント
- 本研究科、専攻では前身の神戸商科大学以来の伝統として、実学と理論のバランスを意識し、多数の税理士をはじめとする租税に関する専門家?高度職業人を輩出してきており、多様な（大手法人勤務や独立開業など）卒業生税理士をゲストに迎えたゼミディスカッション、他大学院の院生との研究交流報告会の実施、指導教員だけではなく、副指導教官の設置による段階的な修士論文作成指導（少人数ゼミ）など実際的な研究進捗が期待されます。また、有志による定期的に勉強会を開催しており、修了後においても知見の向上を図ることができます。加えて経営学専攻では、講義等を通じて、租税法のみならず、経営学に関する知見にも触れることが可能であり、高度専門職業人?研究者を問わず、将来のキャリアにおいて有益な企業経営と租税等の関わりを探求する機会が得られます。
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